当社は、すべての従業員がその能力を十分に発揮し、いきいきと働き続けられる職場環境の実現を目指し、「一般事業主行動計画」および「女性活躍推進行動計画」を策定しています。一般事業主行動計画は、仕事と育児・介護等の両立支援や多様な働き方の推進を通じて、誰もが働きやすい環境を整備するための行動計画です。また、女性活躍推進行動計画は、女性の採用・登用・継続就業の促進などを通じて、多様な視点を経営に活かすことを目的としています。当社の取り組み内容および目標について、以下に計画全文を掲載します。

一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間
2023年4月1日~2026年3月31日

計画内容
【目標①】育児介護両立支援
· 男性社員育児休業取得について、制度の理解を深める為、管理職へ資料の配布及び継続的な周知を行うとともに支援策を策定する
· 育児・介護に関わる支援策拡大に向けた制度を見直し、社内周知により制度の認知度向上及び制度活用の促進を図る

【目標②】ワークライフバランス実現に向けた働き方改革(有給休暇・時間外勤務)
②-1 有給休暇取得の促進
· 計画的な有給休暇取得促進に向けた施策の実行及び有給休暇取得状況を各部門へ定期報告・共有し全従業員の有給休暇取得率70%を達成する
· 時間単位有休の導入

②-2 時間外勤務の削減
· 2022年度比残業時間20%削減する
· 生産性向上に向けた方策(時間外勤務状況を各部門へ定期報告・共有、改善策の共有等)の策定

女性活躍推進行動計画

女性の職業生活における活躍推進の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間
2022年4月1日~2026年3月31日

当社の課題
①総合職に占める女性の割合が低く、管理職に占める女性の比率が低い。
②働き方改革の推進

目標
目標1
総合職採用の女性比率30%以上を継続する。

目標2
女性総合職比率を11%超にする(継続雇用を除く)。

目標3
全従業員の有給休暇取得率70%を目指す。

取組内容
取組1
動画、HP等による幅広いアピールを行う。

取組2
ミスマッチを防ぐため、会社説明会、面接においてKPPグループ概要・事業・業務内容等の丁寧な説明を行う。

取組3
職群転換の活性化と女性社員への研修機会、面談の場を提供しキャリアプランをサポートしていく。

取組4
有給休暇取得状況を各部門へ定期報告・共有し、計画的な取得促進を図る。

女性の活躍に関する情報公表
採用した労働者に占める女性労働者の割合
(2021年度)

職種

男性

女性

総合職

66.7%

33.3%

一般職

0%

100%

全体

62.5%

37.5%

※嘱託採用除く

男女の平均継続勤務年数の差異
(2021年度)

男性

19.4年

女性

15.6年

労働者の一月当たりの平均残業時間
(2021年度)

全体

18.1時間

総合職

24.2時間

一般職

10.0時間

有休所得率
(2021年度)
46.57%


管理職に占める女性労働者の割合
(2021年度)
3.62%