商社の「最大の経営資産」である人材。社員が意欲的に活躍できる環境の整備こそが、持続的経営の基本と当社は考えています。また、その社員一人ひとりが積極的に地域社会に貢献していくことも、当社が考える企業市民としてのあり方です。
公正な評価・人事制度
活力ある企業風土の担い手は一人ひとりの社員です。当社は、社員それぞれが、意欲をもって仕事に取り組み、企業の持続的発展に寄与していけるような仕組みづくりが重要であると考えています。
そこで、もてる能力・スキルを最大限に活用して成果を上げた人材を公正に評価する制度を導入しています。社員自らの意識・行動の変革を促しつつモチベーションの高揚を図っていくことを目的に、的確なフィードバックを通して評価の透明性・公平性・納得性を高め、単に達成結果の追求だけではなく、個人の能力のレベルアップと企業活動の改善に繋がる機会を提供する制度となっています。
人材育成のための教育研修制度
企業の力は現場の総合力であるという考え方のもと、社員一人ひとりの力を最大限に高め、新たな経済状況、事業環境に柔軟に対応できる能力を引き出すため、自己啓発支援としてeラーニングを導入しています。個人のもつ能力を最大限に発揮させ、全ての社員が主体的に企業活動推進の源となっていくことこそが人材育成の目的です。
育成は、新入社員研修から始まり、現場でのOJT教育、各階層別の研修など、それぞれのステップに対応した教育を通して自立的向上を促す内容としています。また、専門スキル向上に向けた研修受講をサポートしています。
育児休業ほか施策の充実
当社は、育児や介護のために休業や短時間勤務を可能にする制度など、社員それぞれの状況や要望に応じた「働き方」を制度として提供し、社員が仕事と家庭を両立しながら安心して働ける環境づくりに努めています。
また、社員の財産形成と生活の充実をサポートするため、各種財形制度や持株制度、保養施設などの整備を行っています。生産性向上と健康管理の観点から問題とされる長時間労働（残業）への対応としては、残業の実態把握による適正な時間管理改善に努めるとともに、毎週1～2回の「ノー残業デー」を徹底しています。これにより業務内容の見直しや問題点の抽出を行い、さらなる管理改善を目指すとともに、社員の生活充足拡大への支援を行っています。加えて、一定の勤続年数に到達した社員に対し、心身のリフレッシュと健康の維持・増進とともに、自己啓発とモラールアップのための機会として、一定日数の特別有給休暇制度を設けています。
健康管理の強化
心身ともに健康な状態を保って働き続けることができるように、全社員を対象とした年1回の定期健康診断を実施。30歳以上の社員については成人病検診を行い、検査結果に応じた健康アドバイスなどを行っています。
また、社員に対するメンタルヘルス講習を実施するとともに、本社では、毎月1回、産業医が社内を巡回し、社員の健康状況について口頭確認を行い問題の発生を未然に防止する体制を整えています。
