KPPグループ人権DD

KPPグループは、経営理念である「循環型社会の実現に貢献する」ための指針として、「KPPグループ憲章」を定め、全ての人々の人権を尊重し、人種、性別、宗教、信条などによるいかなる差別も行わないことを掲げています。

2023年度は、これまでの取り組みに加えて、下記の推進体制で人権デュー・ディリジェンスを実施しました。

2023年度は、会長兼CEOを委員長とするサステナビリティ委員会のもとに、KPPグループホールディングスの総務本部、人事本部ならびに国際紙パルプ商事の仕入本部、国内事業管理課と事務局のコーポレートコミュニケーション室からなる部門横断の人権DDプロジェクトを設置しました。プロジェクトには国際的なNPO法人「コー円卓会議」等の外部専門家も加わり、社内外の見地から人権リスクの特定や現地ヒアリング等の対応を進めました。取り組み状況は、随時経営トップに報告し、最終結果は取締役会に報告しました。

優先的に取り組むテーマの抽出方針

以下の3点に留意して、人権テーマを抽出しました。

1. ビジネスと人権に関する指導原則に基づくマネジメント体制構築のため、第三者視点も入れつつPDCAを回す
2. ステークホルダーとの対話を積極的に行う
3. 継続的に取組みを実施していく中で、対応できる/しやすいところから進め、成功事例を作る

上記方針のもと、社内ヒアリングおよびデスクトップ調査結果を踏まえて、重要な人権テーマを下記の通りに特定しました。

重要な人権テーマ※

• グループ子会社における労働者の環境
• 仕入れ先における労働者の環境
• 業務委託先における労働者の環境（ドライバーの労働環境含む）

※社内ヒアリングで提起された課題のうち、潜在的リスクが高く社会に及ぼす負の影響が大きいと第三者機関の立場で抽出したテーマ

2023年度の取り組みテーマ

2023年度は、良好な関係を築いており取組みを推進しやすい当社グループ子会社のうち、リスクが高い加工作業が含まれる等労働状況の把握に改善の余地があると考えられる古紙回収業の労働者について取組みを進めました。

ヒアリングの結果、全体としては大きな人権課題はみられず、労働者から声があがった課題についてはマネジメント層でも把握できていることが確認できました。今後も継続的に対応を進めていきます。