KPPグループは、経営理念[1]である「循環型社会の実現に貢献する」ための指針として、「KPPグループ憲章[2]」を定め、全ての人々の人権を尊重し、人種、性別、宗教、信条などによるいかなる差別も行わないことを掲げています。
今般、2011 年 6 月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「KPPグループ人権方針」（以下「本方針」という。）をここに制定し、全ての役員と従業員が人権の尊重の責務を果たすため、行動いたします。
１． 人権に対する基本的な考え方
KPPグループは、全ての人々の基本的人権について規定した「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）、および「労働における基本的原則および権利に関する ILO 宣言」※に加え、賃金や労働時間など労働者の人権に関する諸条約、「OECD 多国籍企業の行動指針」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」などの人権に関わる国際行動規範を支持し尊重します。また、国連グローバル・コンパクトの 10 原則を支持し尊重しています。本方針は、KPPグループがステークホルダーに対する人権尊重の責任を果たすために、「KPPグループ憲章2」、行動規準、ならびに関連する社内方針・規則等に基づく人権尊重の取り組みを約束するものです。
※ 中核的労働基準である「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「安全で健康的な労働環境」の尊重を含みます。
２．適用範囲
本方針は、KPPグループの全ての役員と従業員に適用します。また、KPPグループの事業活動 、商品、サービスに関係するすべての取引関係者等に対しても、本方針の遵守を求めます。
３．適用法令
KPPグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権の原則を最大限に尊重するための方法を追求します。
４．人権尊重の責任
KPPグループは、自らの事業活動が直接的または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性のあることを理解し、自らの事業活動から影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、自らの事業活動において人権への負の影響を引き起こしまたはこれを助長した場合には是正に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。取引関係者等による人権への負の影響が、KPPグループの事業活動、商品、サービスに関連していることが疑われる場合には、再発を防止するために、当該関係者とともに適切な対応をとります。
５．人権デュー・ディリジェンス
KPPグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、KPPグループがステークホルダーに与える人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。
６．対話・協議
KPPグループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、ステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。
７．教育・研修
KPPグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、全ての役員と従業員に対し教育・研修を行うとともに、取引関係者等に対しても本方針の理解獲得に向けた取り組みに努めます。
８．救済
KPPグループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、あるいは取引関係者等を通じた関与が明らかになった、または関与が疑われる場合には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした国際行動規範に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
９．責任者
KPPグループは、本方針の実行に責任を持つ執行役員を明確にし、実施状況を監督します。
１０．情報開示
KPPグループは、人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイト等で開示します。
本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。
2024年3月26日
KPPグループホールディングス株式会社
代表取締役社長
栗原 正
