当社は、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに対し、適時・適切・正確・公平な情報開示に努めます。また、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を促進し、皆さまの声を経営にフィードバックすることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するIR活動に努めます。
当社は、東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報、また適時開示規則に該当しない場合でも、投資家の投資判断に影響を及ぼすと思われるものなど、その重要性および緊急性に応じて適時・適切・正確・公平に情報が伝達されるよう努めます。
当社が自ら開示すべきと判断した重要情報については、東京証券取引所の提供する「TD-net(適時開示情報伝達システム)」等を通じて公開するとともに、公開後すみやかに当社ウェブサイトにも同一情報を掲載いたします。
当社は、インサイダー取引規制の対象となる情報および公表前の確定的な決算情報等の重要な情報について適切に管理し、フェア・ディスクロージャー・ルール（金融商品取引法第２７条の３６および重要情報の公表に関する内閣府令）が定める取引関係者に対して適切な開示を行います。
当社の役職員が業務に関して、意図せずに重要情報を伝達した場合は、フェア・ディスクロージャー・ルールに則り重要情報の公表が義務付けられるときは公表等適切な措置を講じます。
金融商品取引法により法定開示が求められている重要情報につきましては、法令に則り金融庁が提供する電子開示システム（EDINET）に登録して開示いたします。
当社は、IR担当役員を中心に関係各部署と相互に連携を図り、社内の情報開示規程に基づき所定の手続きを経て情報を開示いたします。
開示情報の中には、当社の将来の戦略・見通し・業績予想等が含まれる場合がありますが、過去の事実以外の情報はその時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断した予測です。このため、将来の予想に関する記述と当社が実際に行う事業や業績とは、経済情勢、市場動向、競合他社の販売戦略、技術革新、自然要因ならびに諸制度など、様々な前提条件が変動することにより、実際とは異なる結果が生じる場合があり、リスクや不確定要因を含んでおります。
当社においては、決算情報の流出、漏洩を防止し、公平性を確保するため、決算期日（本決算・中間決算・四半期決算）から発表日までの間は、決算に関する質問などへの対応は差し控えることとしております。また、沈黙期間中のアナリスト、機関投資家との個別ミーティング等についても控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中、開示すべき重要事実が発生した場合には、情報開示規程等に基づき適宜適正に開示いたします。また、沈黙期間中におきましても、既に開示されている情報に関する質問につきましては、その範囲内で対応いたします。
２０１８年６月２６日
