1.「法令等の遵守」
国内外の法令・ルールおよびその精神を遵守し、社会規範を尊重した経営を行います。
2.「人権の尊重」
全ての人々の人権を尊重し、人種、性別、宗教、信条などによるいかなる差別も行いません。
3.「公正・自由・透明な事業活動」
公正・公平・自由な競争に基づき、透明で適正な事業活動を行います。また、政治や行政との健全かつ正常な関係を維持します。
4.「社会や取引先からの信頼の獲得」
社会の発展に幅広く貢献する有用な商品やサービスを提供するとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、取引先・ユーザーからの信頼を高めるため、誠実に行動します。
5.「サステナビリティマネジメントの推進」
企業活動を通じてサステナビリティの向上に努め、広く地域および社会の発展に貢献します。
6.「積極的な企業情報の開示」
株主を含む全てのステークホルダーに対して企業情報を適切に開示し、社会との良好かつ積極的なコミュニケーションに努めます。
7.「職場環境の充実」
従業員の人格・個性が尊重される健康で働きやすい職場環境の確保により、従業員それぞれのゆとりと豊かさの実現を目指します。
8.「自然環境との調和」
自然環境との共生・調和を図り、温暖化を防止し、生物多様性豊かな未来の実現に貢献します。
9.「危機管理の徹底」
自然災害、サイバー攻撃、反社会的勢力の活動、テロリズムなど市民生活や企業活動への脅威に備え、リスクマネジメント体制を構築し、組織的な危機管理を徹底します。
10.「経営トップの姿勢」
経営層は、本憲章の精神の実現に向け、率先垂範の上、実効性あるガバナンス体制を構築し、グループ全体へ徹底すると共にステークホルダーへの周知に努めます。
KPPグループホールディングス株式会社
代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円
