労働安全

当社は、従業員の安全と健康を事業の最優先事項として位置付けています。安全はすべてに優先するという原則のもと、労働災害の未然防止に取り組んでいます。また、定期的な安全教育やメンタルヘルス支援を実施し、従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりを推進しています。

当社は「KPPグループウェイ」のもとにKPPグループで働くすべての従業員が幸せで活力ある企業であり続けるために、従業員一人ひとりの「安全」と「健康」を確保し、快適で働きやすい職場環境を整備することが重要であると考えております。KPPグループでは、この基本方針のもと、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進し、KPPグループ全体で労働安全衛生に取り組んで参ります。

・適用範囲
本方針は、KPPグループの事業活動に関わる労働者（すべての従業員、派遣社員、請負業者、委託業者、個人事業主など）に適用されます。

・法令遵守
労働安全衛生・健康に関する各国・各地域の法令を遵守します。

第4次中期経営計画より、グループ全体でLTIFR（休業災害度数率）を共通の指標として、前年比減を目標としています。活動方針（単年度目標）は基本方針に基づきグループ各社にて個別に設定しています。

グループ全体

項目	範囲	FY22	FY23	FY24
休業災害度数率（※）	グループ全体 *2	0.000	0.000	3.647

※休業災害度数率＝休業災害件数／労働時間数×1,000,000　
休業災害件数の算定方法は各社基準による。労働時間数は一部推定値を含む。
※2　FY22及びFY23はKPPグループホールディングスおよび国際紙パルプ単体を含む。FY24は、KPPグループホールディングスおよび国際紙パルプ単体、アンタリスグループ、スパイサーズオーストラリア、ニュージーランド、シグネット、KPPアンタリスを含む。

・日本
KPPグループホールディングス（単体）及び子会社の国際紙パルプ商事の2025年度目標及び実績は下記の通りです。また、KPPグループホールディングスおよび国際紙パルプ商事単体では、休業災害件数ゼロを単年度のみの目標とせず、次年度以降も継続する目標として設定しています。なお、過去3年の休業災害強度率は下表の通りです。なお、直近3年間の休業災害強度率実績は、令和５年労働災害動向調査の卸売業（50～55）の0.02よりも低い水準で推移しています。また、過去3年間で従業員が死亡に至る事故の発生はありません。

　・管理職による残業管理の徹底と時間外労働削減に向けた取り組み
　・有給休暇10日以上付与者全員の有給休暇5日取得
　・有給休暇消化率70%以上
　・男性育児休業取得の制度理解浸透および支援
　・ストレスチェック分析と活用
　・ 健康診断の100%受診
　・安全衛生委員会メンバー、国内関係会社への周知
　・労働災害（休業災害）件数ゼロ

項目	範囲	FY22	FY23	FY24
休業災害強度率（※）	KPPグループホールディングス 国際紙パルプ商事単体	0	0	0

※休業災害強度率＝延べ労働損失日数／従業員の年間総労働時間×1,000厚生労働省の労働災害動向調査の算定方法に準拠
 

項目	社名	目標	実績
ストレスチェック　実施率	KPPグループホールディングス	95%以上	90.5%
	国際紙パルプ商事	95%以上	93.3%
ストレスチェック　高ストレス者割合	KPPグループホールディングス	10%以下	13.2%
	国際紙パルプ商事	10%以下	15.1%
ストレスチェック 総合健康リスク数値（※）	KPPグループホールディングス	120未満継続	101
	国際紙パルプ商事	120未満継続	101
特定保健指導実施率	KPPグループホールディングス及び国際紙パルプ商事	5%以上	43.8%

※総合健康リスク数値が120以上の場合、職場環境に何らかの問題が生じていると考えられる

・労働安全委員会
当社は、労働安全委員会を設置し、KPPグループ憲章および2025年に策定した「KPPグループ労働安全衛生と健康に関する基本方針」に基づき、誰もが安全・安心に働ける職場環境の充実を継続して図っています。KPPグループの労働安全委員会は管理統括本部長（常務執行役員）が委員長を務めており、年2回開催され、活動計画や安全に関する重要なKPIの進捗について議論します。
代表取締役会長が委員長を務めるESG委員会は、年2回、労働安全委員会から報告を受け、指導・助言・監督を行うとともに、サステナビリティ課題の進捗を取締役会に報告します。

・安全衛生の管理
当社は、安全衛生管理体制を定め、安全衛生委員を選出し、産業医・保健師も同席のもと毎月1回定期的に安全衛生委員会を開催しています。安全衛生委員会では国内関係会社の状況も確認し、安全衛生活動を推進しています。なお、安全衛生管理については、統括安全衛生管理者を務める人事本部長（執行役員）が管理監督しています。

・労働者の健康増進
心身共に健康な状態を保って働き続けることができるように全社員を対象に年1回の定期健康診断を実施しています。あわせて生活習慣病検診を行い、検診結果に応じて特定保健指導を行っています。産業医・保健師が社員の検診結果を踏まえ個別指導や面談を行い、社員の疾病予防に努めています。

・健康と安全に関するリスク評価
当社は、当社グループのリスク管理体制の維持・向上を図るためリスク管理委員会を設置しています。健康と安全に関してもリスク評価の対象であり、リスク管理委員会は新規事業や既存事業を含むグループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてESG委員会を通じて取締役会へ報告を行っています。

・安全認証（ISO45001）の取得
当社子会社のアンタリスでは、ISO45001の取得を推進しており、事業会社・拠点の取得率向上2027年度、2030年度の目標と2024年度の実績は下記に示すアンタリスのESGレポートで開示しています。なお、24年度の実績は23.3%でした。これは23年度の52.3%、22年度の39.0%と比較して減少しているように見えますが、床面積基準から事業会社数基準へと算定方法を変更したためです。
Antalis_ESG Report_2024_Final v1.1.pdf