当社は、多様な価値観や経験を持つ人材が互いに尊重し合う環境こそ、組織の創造性と競争力を高める基盤であると考えています。ダイバーシティを推進し、変化に強い組織づくりを実現するため、日本拠点を対象に下記の方針を定めました。

ダイバーシティ推進方針

①ワークライフバランスの向上
社員が仕事と育児・介護などの私生活を両立して就業継続しながら、よりレベルの高い仕事にチャレンジできるよう、環境を整備していきます。

②活動機会の整備
性別・年齢・職掌・障がいの有無・国籍などの区分なく、主体的なチャレンジを促進する能力開発の機会を提供し、全ての社員が最大限の活躍ができる環境を整備していきます。

③採用の多様化
女性幹部の登用や中途即戦力人材の採用を継続し、人材の多様化を今後も一層進めることにより、グローバル企業としての価値向上に努めていきます。

④新入社員向け
On the Job Training(OJT)指導員制度の導入学生から社会人への第一歩を踏み出し、社会・会社・生活の変化への戸惑いを覚える社員に対し、OJT指導員との対話を通じて社会人としての考え方や理解を整理する支援を行い、人材の定着につなげています。

指標と目標

当社は女性が活躍できる職場環境の整備に取り組んでおり、女性総合職および女性管理職を増やすことを目指しています。また2022年4月に「有給休暇取得率70%以上」を目標に掲げ、2023年4月に時間単位有給休暇制度を導入。2024年10月にはフレックスタイム制を導入し、育児・介護と仕事の両立など多様で柔軟な働き方ができる職場の実現へ向けた取り組みを続けています。さらに障がい者雇用の取り組みについては、雇用環境や職域の整備を継続的に行い、雇用の推進に努めています。

・目標と実績

項目

社名

目標

実績(24年度)

女性管理職比率

 

 

KPPグループホールディングス

16.7%

国際紙パルプ商事

 

3.3%

女性総合職比率

 

KPPグループホールディングス

11%超

30.3%

国際紙パルプ商事

 

11%超

15.4%

総合職採用に占める女性比率

 

 

KPPグループホールディングス

30%以上維持

0%

国際紙パルプ商事

30%以上維持

60.8%

男女賃金格差

 

 

KPPグループホールディングス

69.3%

国際紙パルプ商事

 

60.6%

障がい者雇用率

 

 

KPPグループホールディングス

5.4%

国際紙パルプ商事

 

2.3%

※女性総合職比率及び総合職採用に占める女性比率には継続雇用を含まない
※男女賃金格差には出向者を除く正社員及び継続雇用継続者・嘱託雇用契約者を含む

具体的な取り組み

・テレワークの実施
「テレワーク勤務実施細則」を定めて全ての社員が職場や業務状況に合わせてテレワーク勤務も可能となる就労環境を整えています。またテレワーク勤務制において、原則月8営業日の出社を上限とする「特定テレワーク勤務者」の選定も半年ごとに行い、2025年3月期は通年で延べ105名が制度を利用しました。