コンプライアンス

当社は企業文化を醸成するバリューの実践にあたり、全ての判断のよりどころとなる行動規範に「KPPグループ憲章」を定め、その筆頭に「法令等の遵守」を掲げています。コンプライアンスとは法規制の遵守のみならず、企業市民としてのあるべき倫理に基づく行動指標としてさまざまな社会の要請に応えていく姿勢であると考えます。また、2025年には、腐敗・贈賄防止方針を下記の通り取締役会決議の上で策定しました。腐敗・贈賄防止方針を全役職員に周知するとともに、定期的に研修を実施すること等により、腐敗・贈収賄防止方針の遵守を、全社を挙げて徹底しています。なお、当方針は今後も取締役会の監督のもと、必要に応じて見直します。

KPPグループは、すべての事業活動において、最高水準の誠実さと倫理を保持することを約束します。当社グループは、日本国の刑法および不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法、英国の贈収賄禁止法、EUの公益通報者保護指令、フランスのサパンⅡ法、ならびにオーストラリア刑法、ニュージーランド、東南アジアおよび東アジアに関連する贈収賄、腐敗防止法、規則の遵守を含む、国内外の贈収賄防止法および規則に違反するいかなる行為も容認しません。
私たちは、このポリシーのもとに構築したさまざまな制度・取り組み・行動を通じて、公務員や取引先からのあるいは公務員や取引先へ向けての贈賄のほかマネーロンダリング、不当要求などの腐敗行為の防止に努めます。

1.法令・社会規範の遵守
すべての役員、社員は、当社グループが事業を展開する各国・地域において適用される腐敗防止に関する法律、規則、ガイドラインおよびその他の社会規範を遵守するとともに、当社グループの内部ポリシーおよび規則を遵守します。また、ステークホルダーもこれらの遵守を求められます。

2.    腐敗行為の禁止
(1)当社グループは、ファシリテーションペイメントを含むいかなる形態の贈賄も厳格に禁止します。従業員は、いかなる公務員に対しても、司法管轄や直接・間接を問わず、贈賄の申し出、約束または提供を行いません。また、マネーロンダリング、司法妨害、インサイダー取引などの腐敗行為の防止に努めます。
(2)国内外を問わず、すべてのビジネスパートナーは、公正に扱わなければなりません。内部ポリシーまたは現地の法律で明示的に許可されていない限り、贈答品、接待、その他の社会的儀礼を超えた経済的利益を提供または受け入れることは、禁止されています。契約締結の見返りに高額（過度）の接待を提供するあるいは提供を受けること等も含みます。

3. 記録の保管及び保存
当社グループは、事業活動の過程で第三者に対して行われた金銭その他の財産上の利益に係る取引については、もれなく社内規程に従って適切な項目に記録し、保管するとともに、業務委託先や役員等の取引先に対して支払われた業務委託料・手数料については、詳細な記録と領収書を保管します。

4.教育・訓練
当社グループは、コンプライアンスの徹底と誠実な企業風土の醸成を図るため、贈収賄禁止法および企業倫理に関する教育・研修を継続的に実施するとともに、本方針を全役職員に伝達し、また定期的に研修を実施し、当社グループの業務に関連する最新の贈収賄禁止法、規程およびガイドラインを周知徹底します。

5.内部通報制度
当社グループは、内部通報者の秘密を保持するとともに、通報者がいかなる報復や不利益を受けることのないようにします。腐敗防止に関する法律、規制に違反した事実やその疑いがある場合には、役職員および外部の者が通報できる、第三者通報制度を設けています。

6.違反行為に対する措置
国内外を問わず、贈収賄禁止法に抵触する行為を行うなど、本方針に違反する行為を行った役職員に対しては、厳格な懲戒処分を行います。懲戒処分は、関係法令および当社グループの内部ポリシー・手続きに従って行います。

7.継続的な改善と見直し
当社グループは、腐敗防止の取り組みを継続的に改善します。本方針は、贈収賄および腐敗防止に関する現行の法律、規制への取り組みを継続的に改善し、必要に応じて見直し、更新します。

8.コンプライアンスの責任
当社グループは、本方針に定められたとおり、腐敗防止に関する法律、規制を責任をもって遵守することを進めます。すべての役員、従業員および関連する利害関係者は、これらの基準を遵守し、当社グループのすべての業務における腐敗および贈収賄の防止の取り組みに努めます。

当社のコンプライアンス体制は、企業の法令遵守と倫理的行動を確保するためにいくつかの重要な要素で構成されています。下記の取り組みを通じて当社グループは企業の信頼性を高め、持続可能な発展を目指しています。

① コンプライアンス委員会
社内にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス研修の実施や内部通報・外部通報窓口の周知、対応状況等について協議を行っています。

② 内部通報窓口
コンプライアンス違反が発生した場合の迅速な対応を行うため、内部通報窓口をコンプライアンス委員会事務局に、外部通報窓口を外部委託会社にそれぞれ設置し、社員や取引先が相談・通報できる環境を整備しています。

③ 法令遵守の意識共有
法令遵守徹底の意識を共有し、企業全体でのコンプライアンス意識を高める取り組みを行っています。

④ ガバナンス体制の強化
経営の効率性・透明性・健全性を確保するために、コーポレート・ガバナンス体制の確立と充実に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて当社グループは企業の信頼性を高め、持続可能な発展を目指しています。

当社は、コンプライアンス違反行為の未然防止や早期発見、迅速かつ効果的な対応を目的として機密性・匿名性を担保した内部通報制度を導入しています。通報先には内部・外部双方の窓口を設置しています。対象事案には、法令違反（独占禁止法、取引適正化法に違反する行為や贈収賄等の腐敗行為等）や会計不正、不適切な経費使用に加え、パワーハラスメント・セクシュアルハラスメントなど各種ハラスメント行為も含まれます。これにより、社員や取引先、家族などがコンプライアンス違反を相談・通報することができます。また、通報者が通報を理由に不利益な取り扱いを受けないよう、社内規程で明示しています。このような制度を通じ、透明性の高い企業運営を目指しています。

・内部通報相談受付件数

項目	2022年度	2023年度	2024年度
通報・相談受付件数	4	5	8

・腐敗防止関連

内訳	2024年度
腐敗防止方針の違反に起因する従業員の解雇件数（件）	0
腐敗に関連した罰金、課徴金、和解金（円）	0
腐敗に関連した罰金と和解のための引当金（円）	0

・政治献金額

項目	2022年度	2023年度	2024年度
政治献金額（千円）	0	0	0

報告を受けたコンプライアンス委員会は、問題の性質に応じて適宜問題の調査・対応を関連部署に委嘱し、コンプライアンス委員会が重要であると判断した問題は直ちに取締役会に報告します。全体的な見地から対応を要する問題については、コンプライアンス委員会において速やかな真相究明と再発防止対策提言を実施します。また法令遵守に係る重大な事態が発生した際には速やかに社会への情報公開と説明責任を遂行し、原因の究明と再発防止に努め、厳正に対処します。