廃棄物の管理

当社は商社のため大規模な生産設備を保有しておらず、深刻な公害型の汚染に関与する可能性が低い業態です。しかしながら、オフィスでの活動や、物流、配送においても廃棄物が発生することから、自社排出の廃棄物や汚染の削減を進めています。また、当社の事業活動においては、日本の古紙原料の6.8％（2024年度実績）を取り扱っており、循環型社会への移行促進と社会の環境負荷低減に貢献しています。さらに、海洋プラスチックゴミの削減に向けて業界を超えて幅広く連携していくために、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」や「プラスチック・スマート」に参画し、環境負荷低減型商品の拡販を推進しています。当社は、汚染や廃棄物または資源利用の削減を重視していますが、このような基本姿勢は環境方針ならびに、下記に示す廃棄物管理方針でも明らかにしています。

当社は、廃棄物の削減及び資源循環型社会の構築を重要課題として捉え、廃棄物削減、資源の有効利用促進、廃棄物の適正処理に取組みます。また、関連する各国の法令や規制を遵守し、環境保護のため継続的に改善します。本方針はKPPグループすべてに適用し、バリューチェーン全体にわたり、パートナー企業との連携によって廃棄物管理を推進します。

廃棄量の削減および資源利用の削減を目指し、年間の再利用率前年度比100%以上を目標としています。国際紙パルプ商事では国内古紙回収数量に占める当社占有率向上を目標に掲げ、目標値を15.0％（27年度）と定めています。

・過去3年間のNOx及びSOxの排出量
当社の物流を担うKPPロジスティックス（KPPL）が保有している自社トラック13台の利用によるNOx及びSOxの排出量は下記の通りです。またVOCについては国際紙パルプ商事（単体）が対象ですが、この3年間で排出は確認されていません。

・有害廃棄物排出量
国際紙パルプ商事単体（2022年度・2023年度）、国際紙パルプ商事及びスパイサース（オーストラリア、ニュージーランド、シグネットを含む、2024年度）の有害物質の排出量は以下の通りです

・法令違反や罰金
KPPグループ全体の環境関連の法令違反や罰金支払いはありません。

・環境関連データの検証について
2025年度は、グローバルの2024年度のGHG排出量Scope1及びScope2の結果に対して第三者検証の実施を予定しています。検証機関はSOCOTECHです。
　尚、環境パフォーマンスの管理については環境マネジメントシステム（ISO14001）を構築して実践しています。ISO14001認証を取得する事業所の比率は、国際紙パルプ商事（単体）では100％、グローバルでは20％です（2024年度実績）。

国際紙パルプ商事（単体）では、EMSの目標として、リサイクル品目の増加による廃棄量の削減および資源利用の削減を挙げています。コピー用紙やペットボトルのリサイクルはもちろんのこと、自社で排出される廃棄物のリサイクル化を進めています。また、循環型社会へ早期に移行するためにも、当社は紙・段ボール・ペットボトル等のリサイクル促進ビジネスにも取り組んでいます。営業活動や配達に使用する社用車やトラックなどが排出する排気ガスは環境に影響を及ぼす可能性があります。また、事務所での活動に伴う排水も同様に環境影響の原因と認識しています。こうした観点から汚染の削減を目的として次の取り組みを行っています。