KPPグループホールディングス(本社:東京都中央区、代表取締役会長 兼 CEO:田辺 円、以下、当社)は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「KPPグループ人権方針」を、2024年3月26日付で策定しました。

当社は「KPPグループ憲章」に「人権の尊重」を掲げ、さまざまな人権対応に取り組んできました。2023年度には、当方針策定と併せて、人権デュー・ディリジェンスを開始しました。当社は、当方針に基づきグループ全体で人権尊重の取り組みを実践し、社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会に貢献していきます。

           

<KPPグループ人権方針の項目>
1. 人権に対する基本的な考え方
2. 適用範囲
3. 適用法令
4. 人権尊重の責任
5. 人権デュー・ディリジェンス
6. 対話・協議
7. 教育・研修
8. 救済
9. 責任者
10.情報開示

全文はこちらからご確認いただけます。
<KPPグループ人権方針>
 

<本件に関するお問い合わせ先>

KPPグループホールディングス
サステナビリティ推進課
email: kpp_sustainability@kpp-gr.com