国際紙パルプ商事株式会社は10月1日より会社分割（吸収分割）方式により 持株会社制に移行しました。吸収分割会社は「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に商号を変更し、持株会社として上場を維持してまいります。また、承継会社は国際紙パルプ商事分割準備会社から国際紙パルプ商事株式会社に商号を変更し、これまでの紙パルプ等卸売事業の権利義務を承継してまいりますので、皆様には引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
今般の持株会社制への移行に先立つ一連の海外Ｍ＆Ａによって、海外売上比率が国内売上を逆転し、今後はこの比率が更に拡がる予定です。また当社グループにおける関連会社100社のうち9割の拠点が海外にあり、全従業員の8割以上が外国籍の社員で構成されています。このように2018年上場当時の事業規模とＭ＆Ａ実施後の現在の状況ではポートフォリオも含めて大きく変貌しており、グループ運営のあり方が新たな課題となっておりました。
今回の持株会社制への移行は、事業規模拡大に伴ってグローバルガバナンスの強化、ポートフォリオ改革と新規事業の深耕、サステナビリティマネジメントの推進をよりスピード感を持って進めるためのグループ運営体制を構築することが目的です。
紙パルプ業界は、インターネットの普及によってペーパーレス化が進み、これまでの主力事業であったグラフィックメディア、即ち、新聞用紙、印刷用 紙、筆記用紙、情報用紙の市場規模（米国、欧州、中国、日本）は既に総需要の約２３％にまで縮小しています。従って、過度なペーパーレス化に対する悲観論より、需要が拡大しているパッケージ分野、衛生用紙分野、加工紙分野に 焦点を当てた経営が必要であると考えます。
また、Ｅコマースの拡大による段ボールやプラスチックからの紙製品への代替や新型ウィルス対策としての衛生用紙など紙の主戦場は既に新しいステージに 移行していると言っても過言ではありません。更に主要国におけるグラフィック需要の縮小は莫大な人口ボーナスを抱えるインド、アフリカ諸国におけるパッケージや衛生用紙に対する需要の拡大で穴埋めされるものと思います。
ＫＰＰグループではデータマネージメントによる未来予測をグループ全体で共有し、国内における総合循環型事業による強みと、パッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業を推進する海外グループ会社によって、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。
代表取締役会長 田辺 円
2022年10月
平素よりKPPグループに格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
代表取締役社長 兼 CEOの坂田保之です。
お陰様を持ちまして、当社は昨年創立100周年を迎えることができました。このたび、次なる100年に向けて、その第一歩となる長期経営ビジョン「GIFT 2030」と本年４月より始まりました、第４次中期経営計画を策定いたしました。
KPPグループを支える３つの事業地域統括会社は紙を祖業として発展し、各地域でトップクラスの企業となりましたが、2000年代以降、デジタル化の進展などを背景とした経営環境の変化に合わせて、事業ポートフォリオの変革を進めてきました。特に、海外市場では紙から派生した事業領域である、パッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業の拡大とその事業領域でのプレゼンス強化に注力してまいりました。
「GIFT 2030」で私たちが目指す姿とは、祖業である紙の可能性を追求しつつも、事業ポートフォリオの転換を進め、新たなビジネスの創出や事業領域の拡大に取り組むことで、お客様のニーズに応える高品質かつ付加価値の高い、製品・サービス・ソリューションを提供し続ける世界トップクラスのグローバル企業です。
第4次中期経営計画期間における事業戦略は、事業領域の拡大、事業ポートフォリオの転換、グローバルシナジーの追求、Eビジネスの拡大とDXの推進であり、それぞれの重点課題に注力いたします。変化の激しい時代においても確かな価値を提供し続けることを使命とし、持続的な成長と企業価値のさらなる向上を実現してまいります。
今後とも、皆さまのご期待に応えるべく、挑戦と変革を続けてまいります。引き続き、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長 兼 CEO 坂田 保之
2025年6月
