国際紙パルプ商事株式会社（以下、「当社グループ」）は、2022年6月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「TCFD（※1）」）の提言への賛同を表明いたしました。併せて、同提言に基づき、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会の双方に関して、戦略・リスク管理・ガバナンス・指標と目標の4項目について、情報開示（※2）いたしました。
当社グループは「KPPグループウェイ」を基礎として、総合循環型ビジネスモデルを展開し、持続可能な社会の実現に貢献すべく事業活動を行っております。具体的には、日本において販売している紙のおおよそ6割を回収し、再資源化原料として製紙メーカーに納入している他、環境負荷低減に資するグリーンプロダクトやグリーンソリューション（※3）の開発・流通に取り組んでおります。このような環境負荷低減に資する事業を軸に、2050年カーボンニュートラルを目指したGHG（※4）排出削減を含む様々な施策に取り組んで参ります。
※1：TCFDとは
TCFDとは「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の意味です。TCFDは気候変動関連リスク及び機会に関して開示することを企業等に推奨しています。
※2：気候変動に関する開示内容
今回当社グループから開示した気候変動に関する開示内容は下記URLにてご確認頂けます。
https://www.kppc.co.jp/ja/csr/TCFD.html
※3：GHGとは
GHGは「Greenhouse Gas」の略で、温室効果ガスのことを意味します。京都議定書では、二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）などが排出削減の対象となっています。
※4：当社グループのグリーンプロダクト及びグリーンソリューション
当社グループではグリーンプロダクトとして、プラスチック製品の紙化やバイオマスプラスチック製品等の開発や流通に取り組んでおります。また、グリーンソリューションとしてバイオマス発電所の運営効率化に資するシステム等の開発や販売も展開しております。
https://www.kppc.co.jp/ja/green_kpp/greenkpp.html
＜本件に関するお問い合わせ先＞
国際紙パルプ商事株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 TEL 03-3542-4169
