KPPグループホールディングスのグループ会社で、福島県浜通り地区で家畜の粗飼料などを生産するKPPアグリソリューションズ株式会社（本社：福島県双葉郡浪江町、代表取締役社長：宮田 淳史）が、農林水産省が公表する農地中間管理事業の優良事例として紹介されました。同社の取り組みが、担い手不足による地域の遊休農地拡大を防ぎ、農業の持続可能性の向上に貢献するものとして評価されました。
同事例集は以下のリンクよりご覧いただけます。
同社は2024年２月に設立し、担い手不足が進む福島県浜通り地区での農作物の収穫作業受託から事業をスタートしました。事例集で取り上げられた農地中間管理機構（農地バンク）と連携した遊休農地の集約化などを通して、2025年度の作業実績は自社作付け分の23ヘクタールを含む80ヘクタールに上り、2026年度はさらなる拡大を見込んでいます。家畜の粗飼料となるデントコーンの栽培・収穫に加えて、2025年10月には、自動車メーカーなどでつくる「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合（raBit）」に賛助会員として参画し、効率的な自動車用バイオエタノール燃料製造の技術研究における原料（ソルガム）の供給にも携わっています。
当社グループは、今後も多様な取り組みで地域社会と協業し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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KPPグループホールディングス株式会社
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