次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画
社員が仕事と育児介護を両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2026年4月1日～2031年3月31日
計画内容
【目標①】育児介護両立支援
・計画期間の終了する年度において男性社員育児休業取得率50％達成を目指す。
また、育児休業取得期間の延伸に向けて、社内周知の強化・相談体系等の環境整備をさらに促進する。
・介護に関わる相談体系の環境整備を行う。
【目標②】ワークライフバランス実現に向けた働き方改革
②-1 有給休暇取得の促進
・計画的な有給休暇取得促進に向けた施策の実行および有給休暇取得状況を各部門へ定期報告・共有し、計画期間の終了する年度において全従業員の有給休暇取得率70％を達成する。
②-2 時間外勤務の削減
・当該計画期間終了年度に平均時間外労働時間 月10時間未満の達成を目指す。
・時間外勤務状況を各部門へ定期報告・共有は継続的に実施し、生産性向上に向けた方策を検討する。
女性活躍推進法 一般事業主行動計画
女性の職業生活における活躍推進の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2026年4月1日～2031年3月31日
当社の課題
ライフイベントに影響されず職場定着し、活躍できる支援体制構築
目標
目標１ 採用の女性比率30％以上を継続する。
目標２ 女性管理職比率５％以上を目指す。
目標３ 全従業員の有給休暇取得率70％を目指す。
取組内容
取組１ 採用ミスマッチを防ぎ定着推進するため、会社説明会や面接時のKPPグループ概要・事業・業務内容等の丁寧な説明を行う。
取組２ 職掌一本化による旧アドミ職の職域拡大・意欲向上のため、研修機会の提供とマネジメント教育を推進する。
取組３ 女性社員が将来キャリアに不安を感じることなく、営業職として継続就業するため、ロールモデルの構築を目指す。
取組４ 有給休暇取得状況の定期報告やポータルサイトでの周知継続と計画的な取得を促す施策を実施し取得率向上を図る。
採用した労働者に占める女性労働者の割合（2026年3月期）※嘱託採用を除く
| KPP | HD | |||
| 男性 | 55.2％ | 25.0％ | ||
| 女性 | 44.8％ | 75.0％ | ||
男女の平均継続勤務年数の差異（2026年3月期）
| KPP | HD | |||
| 男性 | 19.9年 | 11.2年 | ||
| 女性 | 16.9年 | 6.1年 | ||
労働者の一月当たりの平均残業時間 ※管理職を除く（2026年3月期）
| KPP | HD | ||
| 13時間54分 | 16時間47分 |
有給休暇取得率（2026年3月期）
| KPP | HD | ||
| 60.7％ | 75.3％ |
管理職に占める女性労働者の割合（2026年3月期）
| KPP | HD | ||
| 4.3％ | 23.1％ |